清ら三線通信Ⅱ

ガレキ訴訟団が次の声明を出しました。
7/24（水）10時からの地裁202号法廷で第2回裁判がある。
裁判終了後には大阪市役所前での宣伝行動もある。
　駆けつけたいと思う。

　今、放射能拡散を止める運動の大きなチャンス～
大阪市の広域処理終了の発表を受けて～
　２０１３年７月１７日　放射能汚染ガレキ広域処理差止裁判原告団長

　本日、大阪市が「東日本大震災により生じた廃棄物の広域処理の今後の
見通しについて」を公表し、今年９月に広域処理を終了する旨を発表しました。

　広域処理を終了する理由は、岩手県から「平成25年度の本市への広域処理
依頼量は、当初予定よりも大幅に数量が減少し、約9,000トンとなり、
また受入対象としている宮古地区の可燃物は、本年7月末には主だった
選別処理を終了し、8月末には本市向けの搬出を終了する」ため、としています。

　多くの市民やジャーナリスト、そして私たち原告団も指摘してきたとおり、
広域処理に回すガレキの量が当初計画よりどんどん下方修正され、
広域処理の必要性が強く疑われてきた中で、その疑惑を事実が証明した、
と言うべきです。

　そしてこれは環境省の「広域処理」そのものの破綻を証明しました。
この事態を受けて、私たちの運動は、新たな局面に入りました。

　まず、９月まで続けるとする大阪市の広域処理を直ちに中止させること。
もはや広域処理を進める理由はなくなりました。
市が９月まで広域処理を続けるとは、計画のずさんさ、不当性を全て
岩手県に負わせる責任逃れの態度です。私たちはもう根拠のない
広域処理の継続を直ちに止めることを、強く要求します。

　２つ目は、広域処理に暴走した橋下市長（元府知事）をはじめとする
大阪市と大阪府の責任を、法廷の内外で手を緩めずに追及することです。
これは単に「終わったことの後始末」ではありません。放射能汚染の
拡散政策そのものを法廷で問わねばなりません。環境省は被災地で、
より放射能汚染度が高い災害廃棄物や除染廃棄物の焼却を
急いでいます。これは避難区域解除、帰還の強制と一体の、新たな、
より危険な放射能拡散です。

　私たちは、広域処理にも反対してきた岩手県、福島県の方々に
応えるためにも、被災地での放射能汚染物の焼却・処分をさせないためにも、
裁判に力を注ぎます。

　７月２４日には第２回期日を迎えます。大阪市・大阪府の広域処理
計画の不当性が明らかにされた有利な局面での期日です。
裁判終了後には大阪市役所前での大宣伝行動を計画します。

　裁判の傍聴と、大阪市役所前の大宣伝行動に、ご参加ください。