清ら三線通信Ⅱ

　それと、弁護士資格を持つのに彼は都合のよい
法律しか読んでいないように思われる。

　地方公務員法には「公務員は全体の奉仕者で
ある」旨が書かれている。公務員は、国民
全体に奉仕するのであって、特定の知事に
奉仕するのではないのである。
　確かに「上司の職務上の命令に忠実に従わなければ
ならない。」ともあるが、「批判してはいけない」とは
書いていない。そもそも、全体の奉仕機関である地方
公共団体で「言論の自由がない」（上司を批判すると
処分される）ことは、公権力での「死」を意味するの
ではあるまいか？

　このことを理解していないから部下から道理ある
批判を受けて反論に窮すると「上司を批判したら
会社では首ですよ」という恫喝をするわけだ。
公務員が橋下社長と直接雇用契約を結んでいる
ならそれも確かに一理あるが、現実はそうではない。

　そもそも、部下に批判を許さない（それを煙たがる）
ような専制的な社長の会社はこれまでの歴史が証明
しているように、倒産の憂き目にあうのがオチだったのでは？

　処分されたらしい40代の女性公務員さんは是非、
「不当処分」「精神的苦痛を受けた」として損害賠償請求
訴訟を起こして橋下知事を追い込んでもらいたい。

　非は橋下知事にあり！