清ら三線通信Ⅱ

　知事の解職求める住民投票の申請には、
有権者の三分の一の署名が必要。三分の一以上が確認されると
解職の可否を問う住民投票が行われ、過半数が賛成すると
解職が成立する。地方自治法には住民の直接民主制として
法制化されている。当方も嘗て条例制定の署名を集めた経験がある。

　ここで、署名は、よく街頭でやられる「請願署名」とは異なり、
厳重な規定がある。
１．署名は、自署で、「日付、氏名、住所、生年月日、捺印」が必要なのだ。因みに捺印は
拇印でもよいことになっている。
２．地区毎にまとめるて選管に提出。

　選挙管理委員会は、その後署名の内容をもとに、住民票と照らし合わせて
本人確認を行い、署名の有効・無効を判定する。

　更に、この署名一覧は、市役所などで「公告縦覧」される。
誰でも見ることができるのだ。

　愛知県での偽署名ではこの公告縦覧で署名していないのに
自分の署名があることに気付いた人も多かっただろう。

この署名活動を進めたのはネトウヨの高須氏、そして、名古屋
市長の河村氏、日本維新の会田中孝博（事務局長）が中心。
彼らの予想以上（私は予想通りと思うが）に署名が集まらなかったのだろう。
　憲法や法律で定められた権利である直接民主主義の制度を
愚弄した責任は重い。リコール運動立ち上げに参加した百田尚樹氏、
竹田恒泰氏、有本香氏、武田邦彦氏も
公の場に出てしっかりと説明責任を果たすべきでしょう！

地方自治法第74条の4第２項は、【違法署名運動の罰則】を
次のように定めている。

「条例の制定若しくは改廃の請求者の署名を偽造し若しくは
その数を増減した者又は署名簿その他の条例の制定若しくは
改廃の請求に必要な関係書類を抑留、毀壊若しくは奪取した者は、
３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。」

　警察は、地方自治法に基づき徹底捜査し、責任者を起訴する
必要がある。